試用期間とは

 企業では社員の採用について、入社後一定期間を「試用期間」または「見習期間」として、この間に当該新入社員の人物、能力を評価して、本採用とするか否かを決定しています。この試用期間中は、「会社の都合により解雇できる」、「社員として不適格と認めた時は解雇できる」または「社員として適切と思われないときは試用機期間終了と同時に雇用関係を終了する」等の文言が就業規則に記載している会社が多いことと思われます。このように本採用の前に、行われる社員としての適格性判断のための試みの期間が「試用期間」です。

試用期間の法的性格

  試用期間は、「解約権留保付労働契約」とされていて、通常の試用において使用者の解約権が留保された労働契約とされています。試用期間は主として、基礎的な教育訓練期間であり、その中で特別な不適切事由がないことを確認するものでもあります。

解約権の行使

 判例(三菱樹脂事件 最高裁判例昭和48年12月2日)では、『従業員としての適格性を判定するという実験、観察の期間であるので、適格性に関する身元保証調査の補助期間と把握し、試用期間内に補助的身元調査によって判明した新事実は、それ自体で解約事由となりうると解される』

@採用決定の当初は、その者の資質、性格、能力などの適格性の有無に関する事項につき十分収集できないので、後日において、調査や観察に基づく最終決定を留保する趣旨でされる者と把握する。

 

A留保解約権に基づく解雇は、通常の解雇よりも広い範囲において解雇の自由が認められてしかるべきである。

 

B解約留保権の行使も解約留保権の趣旨、目的に照らして客観的に合理的な理由が存在し社会通念上、相当として是認される場合のみ許される。企業は、適格性欠如の判断の具体的根拠に(勤務態度、勤務成績不良等)示す必要があり、その判断の妥当性かが客観的に判定できる。

 

したがって、試用期間中に留保される解約権は試用期間中における勤務態度や能力の観察による従業員としての適格性判断に基づいて行使されるべきである。

試用期間の長さ

 一般的に試用期間は、3から6箇月の期間が多く、1年という会社もありますが、特別の期間はありません。ただし、あまりにも長すぎるのは、公序良俗違反となるので、1年間が最長かと思われます。またこの試用期間中に適性が見極められない場合には、試用期間は延長することが出来ますが、あまりに長すぎるのは同じく公序良俗違反になります。

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