36協定とは

36協定とは、労働基準法第36条で、使用者は労働者代表と書面による協定をし、これを労働基準監督署長に届け出た場合には、法定労働時間を超えて、その協定の範囲内で労働させることができる、と定めています。この協定書のことを通称、36協定といいます。

1.協定の内容

36協定は書面によって行わなければならず、その内容も決まっています。

(1)時間外・休日労働させる必要のある具体的理由

 「臨時の受注、納期変更等のため」、「機械、設備等の修繕、据付、掃除のため」、「当面の人員不足に対処するため」等

(2)業務の種類

(3)労働者の数

(4)一日及び一日を超える一定の期間(一日を超え3箇月以内の期間および1年間)について延長することができる時間(延長限度時間)

 この、延長限度時間は、「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」(平成10年労働省告示第154号)により、限度時間が定められています。

 【1日を超える一定期間の単位及び限度時間】 

一定期間

限度時間

1週間

15時間

2週間

27時間

4週間

43時間

1箇月

45時間

2箇月

81時間

3箇月

120時間

1年間

360時間

 

【対象期間が3箇月を超える1年単位の変形労働時間における限度時間】

一定時間

限度時間

1週間

14時間

2週間

25時間

4週間

40時間

1箇月

42時間

2箇月

75時間

3箇月

110時間

1年間

320時間

注意したいのは、労働者が10名未満の理容、美容業等の事業場で、1週44時間の特例が認められている場合でも、1年単位の変形労働時間を採用すると、特例が適用されません。

 

また、この限度時間には次の2つの例外が認められています。

  その1 特例条項協定を締結した場合

  その2 特定の業種または業務について、限度時間の適用が除外されています。

@工作物の建設等の事業

A自動車の運転の業務 (ただし、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」により定めがあります。)

B新技術、新商品等の研究開発の業務

C季節的要因等により事業活動もしくは業務量の変動が著しい事業もしくは業務または公益上の必要により集中的な作業が必要とされる業務として厚生労働省労働基準局長が指定するもの

 

(5)労働させることができる休日

(6)有効期間

労働基準法では有効期間の長さの定めはしていませんが、実務上は1年以内の期間で締結されています。

2.特別条項付き協定

 

36協定に特別条項を締結すれば限度時間を超えた36協定を締結し、時間外労働をさせることができます。この特別条項は職種による限定はありません。

 

【特別条項付き協定の例】

『一定期間についての延長時間は1箇月間40時間(注1)とする。ただし、特別の事情(注2)が生じたときは労使の協議(注3)を経て、1箇月60時間(注4)まで延長することができる。』

 

(注1)限度時間以内の時間であること。

(注2)限度時間を超えて時間外労働を必要とする特別の事情で臨時的なものに限られる。

(注3)労使間で定める手続きを特定するものであり、通告などでもよい。

(注4)協定上限時間として必要に応じて定めること。

 

この特別条項は、前半部分で限度時間内の時間を定めて、ただし書き以下の部分で、例外として限度時間を超えて時間外をすることを定めます。この場合の延長時間については特に規定はありません。

 

 

3.届出

 36協定書は、各事業所毎に作成し、各事業所を管轄する労働基準監督署に届出ますが、実際に届出るのは様式第9号という書面で結構です。本社がまとめて届け出をすればいいというのではなく、支店、営業所、工場のように労働者を使って事業を行っている事業所単位で届け出ます。

▲このページのトップに戻る