賃金とは

そもそも賃金とは何でしょうか?

 

労働基準法では賃金を次の通りに定めています。

「労働基準法第11条 この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」

また賃金に関連して労働基準法では次の内容が定められています。

第4条 (男女同一賃金の原則)

第12条(平均賃金)

第17条 (前借金相殺の禁止)

第18条 (強制貯金)

第23条 (金品の返還)

第24条 (賃金の支払)

第25条 (非常時払)

第26条 (休業手当)

第27条 (出来高払制の保障給)

第28条 (最低賃金)

第37条 (時間外、休日及び深夜の割増賃金)

第38条 (時間計算)

第39条 (年次有給休暇)

第91条 (制裁規定の制限)

第92条 (法令及び労働協約との関係)

 

さらに、他の法律では最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律等があります。

 

 

平均賃金

平均賃金は労働基準法第12条で次のように定められています。

「平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、次の各号の一によつて計算した金額を下回つてはならない。」

この中で、「総日数」とありますが、これは総暦数であり、労働日ではありません。

そしてこの平均賃金は次の金額を下回ってはいけません。

(1)賃金が日給、時給、出来高給当の場合

  @賃金が日給、時給、出来高給当の場合

   最低保障額(1日分)=(前3箇月間の賃金総額÷前3箇月間の実労働日数)×0.6

  A賃金の一部が月給の場合(@との合計)

   最低保障額(1日分)=(前3箇月間の月給部分の総額÷前3箇月間の実労働日数)+@

(2)賃金が日給月給制(欠勤時間・欠勤日数に応じて減額される)の場合、各種の賃金ごとに区分して  

  それぞれ計算し、その合計額を最低保障額とします。

  @賃金が一部が日給、時給、出来高給等の場合

   (前3箇月間の日給、時給、出来高給等の総額÷前3箇月間の実労働日数)×0.6

  A賃金の一部または全部が月給の場合で欠勤控除された場合

   (前3箇月間の欠勤控除前の賃金総額÷前3箇月間の所定労働日数)×0.6

  B賃金の一部が月給で欠勤控除されなかった場合

   (前3箇月間の月給部分の総額÷前3箇月間の暦日数)

 

 ただし、平均賃金を算定するときに次の期間がある場合には、その日数及びその期間の賃金から控除します。  

 1.業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間

 2.産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業した期間

 3.使用者の責めに帰すべき事由によつて休業した期間

 4.育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)第二条第一号に規定する育児休業又は同条第二号に規定する介護休業(同法第六十一条第三項(同条第六項及び第七項において準用する場合を含む。)に規定する介護をするための休業を含む。第三十九条第八項において同じ。)をした期間

 5.試みの使用期間
また、平均賃金を計算するときの賃金の総額には、臨時に支払われた賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金並びに通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないものは算入しません。

 

平均賃金を用いる場合

平均賃金を用いるのは次の場合です。

1.解雇予告手当(労働基準法第20条)

2.休業手当(労働基準法第26条)

3.年次有給休暇(労働基準法第39条第6項)

4.休業補償等の災害補償(労働基準法第76条、第77条、第79条、第80条、第81条、第82条)

5.制裁規定の制限(労働基準法第91条)

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