会社を守るための就業規則は、労働基準法で記載しなければならないと定められている内容の他に、会社の秩序維持のために、また、将来において予測されることをも見据えて考えなければなりません。そこで今回、就業規則変更、作成の参考となる40のポイントをあげました。
最近の就業規則の見直し、作成依頼では、会社の考えを強く押し出した就業規則作成の依頼が増えています。とはいっても就業規則の8割以上は労働基準法に定めた労働条件で、会社の考え方は残りの2割程度でしかありません。しかし、その2割程度の内容が会社の考え方として、従業員に提示できるのです。特別困難なことを提示しているのではなく、当たり前のことを当たり前に行うことを要求しているだけです。
この「会社を守る就業規則40のポイント」を参考に、現在の就業規則をもう一度見直してみてください。
以上の40ポイントは、必ずしも必須項目ではありませんが、チェックするときのご参考にしてください。
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