就業規則変更、作成の40ポイント

会社を守るための就業規則は、労働基準法で記載しなければならないと定められている内容の他に、会社の秩序維持のために、また、将来において予測されることをも見据えて考えなければなりません。そこで今回、就業規則変更、作成の参考となる４０のポイントをあげました。

最近の就業規則の見直し、作成依頼では、会社の考えを強く押し出した就業規則作成の依頼が増えています。とはいっても就業規則の8割以上は労働基準法に定めた労働条件で、会社の考え方は残りの2割程度でしかありません。しかし、その2割程度の内容が会社の考え方として、従業員に提示できるのです。特別困難なことを提示しているのではなく、当たり前のことを当たり前に行うことを要求しているだけです。

この「会社を守る就業規則40のポイント」を参考に、現在の就業規則をもう一度見直してみてください。

1. 経営理念や社訓が記載されているか？
2. 採用手続きは記載されているか？
3. 入社時誓約書は必要か？
4. 身元保証人は必要か？
5. 試用期間を設定しているか？
6. 研修に関する規定は必要か？
7. 転勤や職種変更の可能性はあるのか？
8. 出向の可能性はあるのか？
9. 海外出張、転勤、出向の可能性はあるのか？
10. 営業譲渡、分社化の可能性はあるのか？
11. 降格や解職の可能性はあるのか？
12. 休職制度は必要か？
13. 私傷病、精神疾患の対応はできるか？
14. 休職期間満了、復職の方法は？
15. 退職の規定はあるのか？
16. 再雇用制度はあるか？
17. 辞職、合意退職、当然退職の区別は必要か？
18. 普通解雇事由は考えているか？
19. 労働時間の定義はあるのか？
20. みなし労働時間制を導入する必要があるのか？
21. 休憩の取り方はどうするのか？
22. 休日の考え方は？
23. 時間外、休日労働は必要なのか？
24. 代休と振替休日の違いは？
25. 年次有給休暇の取得方法は？
26. 特別休暇は必要か？
27. 遅刻、早退、欠勤の届け出は必要か？
28. 病気欠勤に診断書は必要か？
29. 管理職に対する労働時間管理とは？
30. 服務規律の考え方は？
31. パソコンの使用に関しての注意は必要か？
32. 携帯電の使用に関しての注意は必要か？
33. 社内情報管理は必要か？
34. 個人情報保護は定められているか？
35. 退職後の競業避止義務は必要か？
36. 従業員の健康管理は必要か？
37. 懲戒規定は必要か？
38. 退職金返済（減額）は必要か？
39. 懲戒解雇者への弁明機会は必要か？
40. 損害賠償はできるか？

以上の40ポイントは、必ずしも必須項目ではありませんが、チェックするときのご参考にしてください。