給料計算代行

アウトソーシング(外注化)とは、「外部の専門的な知識を有効に、効率よく活用することによって、自社の目的とする業務に戦力を集中する経営手法」です。最近の経済環境の影響で、本格的に会社経営の形態を変えなければならなくなり、従来のように、自社で全ての業務を行わなければならないという考え方から、外部に出せるものは出してしまえという発想に変わってきました。会社での人事に関する事務手続きは、最新の専門的知識が必要になりますが、利益性が無く、人材やノウハウを会社の得意分野に活用できないため、社会保険労務士事務所等の外部の専門家にアウトソーシング(外注化)する会社が増えています。

 

アウトソーシングによる効果

(1)外部資源の活用・・・日々刻々と変わる法律改正に対応できます

給与計算業務は、社会保険や税金など毎年のように改正される法律や、保険料の改定などで給与に関連する様々の知識が必要になり、余計な時間を費やしてしまいがちですが、専門化の最新の法律知識を活用することが出来ます。

 

(2)経費削減・・・儲からない仕事のための人件費を削減できます

給与計算業務のすべてを社内で行わなければならないのでしょうかと疑問を感じたことはありませんか?給料計算を外注化している中小企業は多いのです。なぜでしょうか?

本当に社内で行わなければならない業務を選別し、そうでない業務は外注化して、業務そのものの効率化、スリム化を図ることで、優秀な人材を、利益を生み出す業務につかせることができ、本業へ経営資源を集中させることが出来るからです。

 

(3)情報管理・・・個人情報管理が徹底できます

賃金データのように会社にとっても、社員にとっても、共に重要な情報ですが、外注化することにより、情報漏えいの危険性は劇的に軽減されます。会社内で給与計算をしたり、給与情報が保管されていると、社員の視界に入り、万一情報漏えいが発生した場合に、お互いに不愉快な思いになります。ですが給与情報を外部で保管することでこのような情報の社内漏洩の危険性はなくなります。

給与計算代行業務内容

毎月の給与計算

・ 賞与計算

・ 年末調整

・ 年末調整後の給料支払報告書を各市町村への提出

 ・退職時の住民税の特別徴収異動届を各市区町村へ提出

 

※当事務所は給与計算ソフト「PCA給与DX クラウド版」を使用していますので、パソコンが故障しても、別のパソコンで通常通りの給与計算業務ができます。

給与計算代行料金

給与計算代行の料金は計算する人数により次の通りとさせていただきます。

 

従業員数   月額料金(消費税別)

20名未満

  40,000円
21~40名   55,000円
41~60名   70,000円
61~80名   85,000円
81~100人   100,000円
101名以上   100,000円以上でご相談

その他

賞与計算は1回、20,000~80,000円

 

年末調整は1回、20,000~80,000円


お問い合わせ電話番号 ☎ 049-288-4820


給与計算代行の実施スケジュール

(例)給与締切日が15日、支給日が25日の場合

 ① 17日から19日に会社を訪問し、各種資料の受領、打ち合わせします。

 

 ②翌営業日または翌々営業日の午前中着の宅配便にて送付します。

     

納品資料

  • 個人別給与明細
  • 個人別支給控除一覧
  • 部門別支給控除一覧
  • 金融機関振込データ

給与計算代行業務受託状況

 

平成31年2月現在の給与計算受託状況

 

●5日締め、当月末日支給

  ・従業員約20名(埼玉県内運送業)

 

●15日締め、当月25日支給

    ・従業員約20名(埼玉県内不動産業)

 

●15日締め、当月末日支給

  ・従業員約100名(埼玉県内製造業)

 

●末日締め、翌月10日支給

  ・従業員約10名(埼玉県内販売業)

 

●末日締め、翌月20日支給

  ・従業員約10名(神奈川県内運送業)

 

●末日締め、翌月5日支給

  ・従業員約10名(埼玉県内産業廃棄物処理業)

 

●末日締め、翌月末日支給

 ・従業員約15名(埼玉県内建設業、運送業)

当事務所の給与計算業務の強み

 1.最新情報をご提供します。

⇒他社情報等で有効な施策をご案内します。

 

2.法律改正に迅速に対応します。

⇒社会保険率変更や労働分野の法律変更に迅速に対応でき、賃金をめぐる労働トラブルの予防ができます。

 

3.スピードに自信あります。

⇒翌営業日の午前中に納品出来ます。

原則として、当日の午後3時くらいまでに資料をいただければ、翌日午前着の宅急便にて納品します。(ただし、宅急便での納品のため、天候等の状況により遅れることがあります)

もちろん、十分な時間を使って、確実・丁寧にご対応します。

 

4.毎月1回訪問して、打ち合わせを行います。

⇒通常の簡単なお問い合わせは、電子メールでの連絡が多くなりますが、給与計算のお打合せでは、ご担当者と面談することにより、会社のお役に立つ情報をご案内できます。

 

5.賃金規定や賃金制度のご提案や見直しを行います。

⇒会社にあった賃金規程、賃金制度や他社の事例等もご案内できます。

 

6.土曜日や対応できます。

⇒会社の休日でもご訪問できます。1月のうちに2回程度は土曜日に会社に行ってご相談を受けています。

(会社の休日であれば従業員に聞かれたくない相談もできますので)

 


お問い合わせ電話番号 ☎ 049-288-4820


労災保険、雇用保険の事務代行

電子申請実施中

当事務所は電子申請を実施しておりますので、雇用保険、社会保険の事務届出は、その度ごとに会社の代表印をいただく必要はありません。

 

 

 

ただし、申請内容によっては、紙の申請用紙での届出や委任状等が必要になる申請があります。

 

 

 

電子申請は、時間や場所を選ばずに申請できますので、夜間や休日にも申請できます。

労災保険の事務代行

人を使って事業を開始したら、労働保険の新規適用届をします。

 

  • 労働災害発生時の休業補償給付等の申請各種手続

会社役員や一人親方の 労災保険の特別加入

中小企業では役員であっても従業員と同様に製造現場や建設現場等で作業を行うことがあります。

万が一、この作業中に、役員が労災事故にあってしまった場合、原則として、労災の補償の対象にはなりませんが、役員も労災の補償が受けられるのが特別加入です。特別加入しておけば従業員と同様に労災保険の対象になり、病院等の治療代はもとより、休業補償も受けられます。

 

しかし、この特別加入は、労働基準監督署に行けば加入できるのではなく、労働保険事務組合やその会員社会保険労務士を経由して加入しなければなりません。

 

当事務所は、労働保険事務組合ではありませんが、労働保険事務組合埼玉SR経営労務センターの会員ですので、当事務所を経由すれば役員の労災保険の特別加入ができます。

 

最近では、建設業の一人親方の特別加入が増えています。

 

労災保険の特別加入をご希望される方は、当事務所までご連絡をお願いします。

雇用保険の事務代行

入社、退職時に公共職業安定所や年金機構への各種届出

  • 雇用保険の加入手続き
  • 雇用保険の離職票の作成
  • 雇用保険の育児休業継続給付金の支給申請
  • 雇用保険の高年齢雇用継続給付金の支給申請

お問い合わせ電話番号 ☎ 049-288-4820


社会保険の事務代行

社会保険に関する主な事務手続き

 

1.会社の設立や倒産、解散

  • 会社を設立し、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入するとき
  • 個人事業の事業所が健康保険・厚生年金保険の適用をうけようとするとき
  • 社会保険に加入している会社(事業所)の名称や所在地を変更するとき
  • 会社代表者(事業主)の変更があったとき
  • 社会保険に加入している会社(事業所)が倒産、解散、休止等により社会保険から脱退するとき

 

2.従業員の社会保険の加入、脱退、扶養者の届け出

  • 従業員を採用したとき
  • 従業員が退職、死亡したとき
  • 従業員の扶養家族が増加や減少したとき
  • 社会保険加入者が70歳になったとき
  • 社会保険加入者が他社でも社会保険に加入することになったとき

 

3.社会保険料の届出

  • 算定基礎届出(4月~6月に支給された給与を参考に当年の9月から来年の8月分までの社会保険料を決定)
  • 随時改定(基本給、役職手当、家族手当や通勤費等の固定的な賃金が大幅に変わったときには、その都度社会保険料が変更)
  • 賞与を支給したとき
  • 産前産後休業や育児休業等を取得している期間の社会保険料の免除を受けようとするとき

 

4.出産手当金の支給申請

  • 産前(42日間)産後(56日間)の給与が支給されなかった休業期間中の賃金の一定割合(日給の3分の2程度)の給付金の支給申請

 

5.傷病手当金の支給申請

  • 私傷病(労災でない傷病)で給与が支給されなかった休業期間中の賃金の一定割合(日給の3分の2程度)の給付金(最長で継続1年6か月間)の支給申請