今年（2019年）に入ってから顧問契約をいただいた東京都内の会社の足立年金事務所での総合調査がありました。
通常このような調査のときは、私一人が代理で行きます。会社の人にそのような時間を取らせるのは申し訳ないのです。
年金事務所の総合調査では、次のことが調査項目になります。
１．社会保険に加入するべき人が加入しているか？
社会保険には正社員（フルタイム）はもちろんですが、労働時間が短いパートやアルバイトの人たちでも労働時間によっては社会保険に加入しなければなりません。その線引きは、正社員（フルタイム）の人の週所定労働時間の4分の3とされていて、一般的には週労働時間が30時間以上の人は主婦であっても社会保険に加入しなければなりません。
２．正しい報酬等級で加入しているか？
毎年４，５，６月に支給される給与の平均額が社会保険料を決める等級になるのですが、それら月の賃金台帳を見て適否を判断します。あわせて基本給や役職手当手のように固定的な賃金に大幅な（おおむね4万円程度）変動があったときにも、4か月後から等級を変更します。その変更が正しく行われているかも調べます。
３．給与から控除されている社会保険料が正しいか？
料率の変更があったのに変更前の料率で計算された保険料を控除してないかも見られます。
こんな具合ですが、私の考えとしてはこんな調査は不要ですし、算定基礎届出も廃止するべきです。
どうするかというと、住民税の計算と同じように年間所得に応じて機械的に等級に分けてしまえばよいのです。
マイナンバーがあるのだから、誰がどこに勤務していて、どの程度の所得があるかは簡単に把握できるでしょうし、そのためのマイナンバーでしょう。
これを実施できれば行政手続きの簡素化にも大きく貢献できるはずです。
しないのは年金事務所の仕事がなくなるからとしか考えられません。
年金事務所だけでなく社会保険労務士の仕事も減るでしょうが、他にしなければならないことが山のようにあるのです。