川越労働基準監督署管内の運送業の是正勧告の対応が続いています。
始まりは令和1年9月。
労働基準監督官から、とある資料一式を持参して来署してくださいとの連絡。
指定された日時に会社の担当者2名と私の合計3名で川越労働基準監督署に訪問。
タイムカード、勤務表、運転日報、賃金台帳等の資料を調べ、必要な資料を提出して、簡単なヒアリングがあり、その日は終了。
後日、労働基準監督官が会社に訪問する旨の書面があり、その日時に労働基準監督官が来社。
10月上旬、労働基準監督官が来社し、その場で是正勧告書を交付。この是正勧告書の内容のほとんどが長時間労働、拘束時間の違反で、会社としても以前から問題視していたことで、取り立てて不合理なことでないので是正に向けての取り組みを開始。
この運転者の拘束時間や労働時間の削減には、会社側の配車担当者、運行管理者と運転者だけではどうにもならないことであり、取引先荷主との関係、同業者の作業状況や道路事情等の自社だけでは、努力の限界があるのです。
それらを踏まえて是正勧告に取り組んでいるのですが、思うようにできないのが現実です。
12月中旬に、監督官に途中の経過報告として11月までの労働時間の状況を報告。
是正勧告の内容を達成できるまで、継続的に報告することで年内はこれで終了。
それにしても自社だけでは管理できない労働時間というのもいかがなものでしょうか？
取引先に事情を話しても協力してくれるとは限らず、逆に不利益を受けそう。
非協力的な取引先を行政に通告すると、取引先に対して行政側から働きかけるという法律になっているのですが、密告すれば犯人捜しが始まることは明白なので、だれもが泣き寝入り。
製造業や流通業の大手荷主は、自社の働き方改革のために、下請け会社にさらなる無言の協力を要請しているのです。この構造に手を入れなければ、働き方改革は大手企業だけのものになってしまします。
社労士事務所カネコでは、埼玉県内の川越労働基準監督署、熊谷労働基準監督署、行田労働基準監督署の是正勧告対応を行っています。
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